月15万円融資
ネットカフェ難民に生活費、
職業訓練条件に月１５万円融資へ
厚生労働省は２３日、
「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、
公共職業訓練の受講を条件に
、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を
２００９年度に創設する方針を固めた。
年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、
実質的には給付となる。
ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、
低収入で不安定な生活を余儀なくされ、
これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。
厚労省の昨年の調査では、全国に約５４００人いると推計されている。
新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、
職業訓練受講者に月１５万円を貸し付ける。
訓練は座学と企業実習を組み合わせた
「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は３～６か月。
収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、
受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、
厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。
訓練を修了し、かつ、
年収が１５０万円以下であれば返済は全額免除される。
対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら
日雇い派遣などで働く３０歳代後半までの
「住居喪失不安定就労者」を想定しており、
厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。
--------------------------------読売新聞-----------------
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